第1章  総 則
(名称)
第1条 この推進会議は、アーバンインフラテクノロジー推進会議(以下「本会」)という。
(事務所)
第2条 本会の事務所は、東京におく。
第2章  目的および事業
(目的)
第3条 本会は、展示会や技術研究発表会等各種のコンベンションの開催を通じて、広くアーバン・インフラとアーバン・テクノロジーの開発を行っている民間企業とそれらの成果を都市づくりに活用する全国の自治体等に呼び掛け、より高度な都市基盤施設に関する啓蒙および、それを支えるハード、ソフトの新しい技術の開発促進、その成果の都市づくりへの普及・活用を図り、高度で豊かな都市社会の実現に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
  1. アーバン・インフラおよびテクノロジーに関する展示会、および技術研究発表会の開催
  2. 同上に関する講演会・シンポジウム・セミナー等の開催
  3. 関係官庁その他各機関に対する建議およびこれら各種機関からの諮問に対する答申
  4. 資料の収集およびその提供
  5. その他本会の目的にかなう諸事業
第3章  会 員
(種別)
第5条 本会の会員は、次のとおりとする。
  1. 正 会 員   本会の目的に賛同する法人
  2. 特別会員  本会の目的に賛同する官公庁もしくは公的機関および学識経験者
(会費)
第6条 会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。ただし、特別会員は年会費の支払いを要しない。
第4章  役 員
(種別および員数)
第12条 本会に次の役員をおく。
  • 会長1名
  • 副会長2名以内
  • 評議員30名以内
  • 監事2名以内
(役員の選任)
第13条 会長、副会長、評議員、および監事は、総会において会員のうちから選任する。ただし、評議員はその2分の1以上を正会員のうちから、また、監事は正会員から、選任するものとする。
2 評議員および監事は、相互に兼ねることができない。
第5章  最高顧問、顧問
(顧問)
第18条 本会に最高顧問1名、顧問若干名を置くことができる。
2 最高顧問、顧問は会長が委嘱する。
3 最高顧問、顧問は、本会の運営全般に関し、会長の諮問に応ずるほか、会長に意見を述べることができる。
第6章  会 議
(種別)
第19条 会議は、総会および評議員会とし、総会を通常総会および臨時総会に分ける。
(構成)
第20条 総会は、会員全員をもって構成する。
2 評議員会は、評議員をもって構成する。
(権能)
第21条 総会は、この規約に規定するもののほか、次の事項を議決する。
  1. 事業計画の決定
  2. 事業報告の承認
  3. その他本会の運営に関する特に重要なこと
2 評議員会は、この規約に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
  1. 総会の議決した事項の執行に関すること
  2. 総会に付議すべき事項
  3. その他の総会の議決を要しない重要な会務の執行に関する事項
第7章  部会および委員会等
(部会)
第29条 本会に、評議員会の承認を得て、事業の執行について審議等を行うための部会および専門的事項を研究討議する機関としての委員会等を置くことができる。
第8章  資産および会計
(資産の構成)
第30条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
  • 会費
  • 寄付金品
  • 事業に伴う収入
  • 資産から生じる収入
  • その他の収入
第9章  規約の変更および解散
第10章  事務局
(事務局)
第38条 本会にその事務を処理するために事務局をおく。
  1. 事務局には、事務局長および職員若干名をおく。
  2. 事務局長には、評議員会の同意を得て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
  3. 事務局の運営に関する必要な事項は、会長が、評議員会の議決を経て、別に定める。
第11章  雑 則

本会の目的に賛同する法人、官公庁、公的機関および学識経験者は、入会申込書を会長に提出し、評議員会の承認を得て、会員になることができます。正会員の本年度の年会費は次のとおりです。
年会費 毎年度、通常総会終了後20万円を一括納入する。
但し、年度途中に入会が承認されたものは、当該年度の年会費については、入会申込時により、以下の通りとする。
  • 4〜6月入会20万円
  • 7〜9月入会15万円
  • 10〜12月入会10万円
  • 1〜3月入会5万円
また年度途中でやむをえず退会する場合においては当該年度の年会費20万円は納入する。
特別会員の官公庁、公的機関および学識経験者は、年会費は納入する必要がありません。
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